■人類共通の大義【気候変動問題、すべてを変えた2007年】

将来、気候変動史の歴史書が書かれるなら、2007年は1章分を占めるほどの価値があるだろう。

わずか12か月で地球温暖化問題は現代の一大課題に浮上し、知名度の大小を問わず人類共通の大義となった。ノーベル賞の授賞理由になったかと思えば、あらゆる政治家の頭痛の種にもなった。

■IPCC報告書、最悪の将来を予測

■気象異常など気候変動が顕在化

■画期的な出来事続く

■バリ・ロードマップ採択も、協議はこれから

■問われる国連の役割

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■ユーロ高も問題だ【地中海の島国キプロス、ユーロ導入へ】

人口100万人に満たない地中海の島国キプロスは2008年1月1日、欧州単一通貨ユーロを導入する。キプロスの人々はユーロ導入がもたらす影響に懸念を抱いている。物価が高騰すれば、生活がより困難なものになるからだ。

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■19ヶ月【英探検家が史上最速で3極制覇】

英デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）紙は29日、同国探検家のAdrian Hayes氏（45）が史上最速で北極点・南極点・世界最高峰のエベレスト山（Mount Everest、標高8848メートル）の「3極制覇」を達成したと報じた。

Hayes氏は28日、Hercules Inletから南極大陸を横断し47日目で南極点に単独到達。これまでの記録を5か月縮め、わずか19か月強でこの偉業を達成した。3極制覇を達成したのは、同氏で15人目となった。

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■合併協議開始に前向きな意見を表明【経営難のアリタリア買収、伊政府がエールフランス−KLM案の支持を表明】

経営難に陥った伊アリタリア（Alitalia）航空の買収をめぐって、イタリアのトマゾ・パドアスキオッパ（Tommaso Padoa-Schioppa）経済・財務相は28日、仏蘭航空大手エールフランス-KLM（Air France-KLM）による提案を支持する考えを示した。アリタリア買収では伊航空2位「エア・ワン（Air One）」も名乗りを上げているが、エールフランス−KLMが一歩リードを広げた。

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■「洪水やサイクロンの頻発は、このまま気候変動対策を講じなかった場合、大規模災害が起こりうることを予感させる」【今年の自然災害の発生件数は過去最悪、気候変動の影響か】

再保険会社の世界第2位、ドイツのミュンヘン再保険グループ（Munich Re）は27日、2007年は自然災害が発生回数でも被害額でも前年を上回ったこと、気候変動の影響で被害額は来年以降さらに増加するとみられることを明らかにした。

2007年最大の自然災害は7月に新潟県中越沖で発生した地震で、被害額は125億ドル（約1兆4100億円）に上った。保険金額でみると、1月に欧州を襲った暴風雨「キリル（Kyrill）」による58億ドル（約6500億円）が最も大きい。

また自然災害による死者数は2万人で、特に大きな被害を受けたのは途上国と新興国だった。たとえば11月にバングラデシュを直撃したサイクロン・シドル（Cyclone Sidr）は3300人もの死者を出した。

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■取り返しのつかない損失【ブット元首相の死因をめぐる政府説明、側近は「嘘八百」と否定】

□政府の発表
ブット元首相の死因について、自爆テロ発生時に伏せようとした際、車両のサンルーフに頭をぶつけたことによるものとし、銃弾や爆弾の破片は遺体から発見されなかったと発表した。自爆テロ犯はブット元首相に向けて発砲したが、弾はそれたという。

絶対おかしいだろう！

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■1月10日の打ち上げも「達成不可能」【スペースシャトル「アトランティス」、1月の打ち上げ予定も再延期】

アトランティス打ち上げは、国際宇宙ステーション（International Space Station、ISS）に欧州の宇宙実験棟を輸送するため。当初の打ち上げ予定は12月6日だったが、液体水素の燃料センサーの欠陥が見つかり、これまで数回にわたって延期されている。

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■スペース不足？そんなことも予測できなかったのか？【ロシア連邦宇宙局主催の宇宙観光旅行、2009年以降中止の見通し】

ロシア連邦宇宙局（Roskosmos）のアナトリー・ペルミノフ（Anatoly Perminov）局長は27日の記者会見で、2009年以降はISS滞在の宇宙観光旅行を提供できなくなる見通しであることを明らかにした。理由は、国際宇宙ステーション（International Space Station、ISS）内のスペース不足のためだという。

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■価格破壊【米アマゾン、コピープロテクトなしの楽曲オンライン販売を開始】

ネット販売大手アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）は27日、米音楽大手ワーナー・ミュージック・グループ（Warner Music Group）と提携し、コピープロテクトがかかっていない楽曲を販売すると発表した。提携の詳しい条件などは明らかになっていない。

同日、アマゾンのネット音楽配信サービス「アマゾンMP3（Amazon MP3）」で楽曲のダウンロード販売を開始した。このダウンロードはデジタル著作権管理技術（digital rights management、DRM）フリーのため、事実上すべてのデジタル音楽機器で利用することができる。

　ダウンロード価格は明らかになっていないが、2007年9月にサービスを開始したアマゾンMP3は、これまで1曲当たり89-99セントで楽曲を販売してきた。提携により3万3000レーベルの290万曲以上を提供するという。

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■ちょっと弱くない？【米ロサンゼルスで強風のため5700世帯が停電】

米ロサンゼルス（Los Angeles）で27日朝、強風のため送電線が切断され約5700世帯が停電した。

同市水道・電気局によると、同日未明、秒速36メートルの強風が吹き、一時1万9000世帯が停電するなど広い範囲に損害をもたらしたと発表した。

米国立測候所（National Weather Service）の予報では27日午後には風の勢いは収まるという。市内のグリフィンパーク（Griffith Park）付近で火災が発生したが、延焼前に消防隊が消火した。

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■断じて許せない行為【アルカイダ、ブット元首相の暗殺事件に犯行声明 パキスタンのテレビが伝える】

選挙で民意の反応で勝てる見込みが無いからといっての行動であろう。
断じて許せない。これからよい国に変わろうとする時に。

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■政府と企業同罪【インドネシア、森林伐採が一因で世界第3位の二酸化炭素排出国に】

インドネシアの広大な森林地帯は長い間、政府や企業によって膨大な利益を生む資源と見なされ、乱伐されてきた。

森林伐採は広範囲に広がり、その結果、同国は世界第3位の二酸化炭素排出国となるに至り、スマトラ（Sumatra）やボルネオ（Borneo）などの島々では毎年のように森林火災が発生するようになった。

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■あれ？脱セレブ？【パリス・ヒルトンさんの祖父、遺産の大半を慈善団体に寄付の意向】

米人気タレント、パリス・ヒルトン（Paris Hilton）さんの祖父で、ヒルトンホテル一族当主のバロン・ヒルトン（Barron Hilton）氏（80）が26日、自身が代表を務める慈善団体に12億ドル（約1370億円）を寄付し、自身が亡くなった際には遺産の大部分を同財団に寄付するとの方針を明らかにした。

　この慈善財団「コンラッド・Ｎ・ヒルトン財団（Conrad N. Hilton Foundation）」は、バロン・ヒルトン氏の父親、コンラッド・ヒルトン（Conrad Hilton）氏が1944年に設立したもの。途上国に衛生システムを提供しているほか、世界各地で失明の予防・治療の活動を行い、米国では精神障害者のための居住施設提供などの人道的活動を支援している。

　同財団によると、バロン・ヒルトン氏は米ホテルチェーン大手ヒルトン・ホテルズ（Hilton Hotels）の売り上げとカジノ運営会社Harrah's Entertainmentの売却益から12億ドルを寄付する。さらに死亡時には、23億ドル（約2630億円）とされる資産の97％を同財団に寄贈する意向だという。

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■2020年までには宇宙飛行士を月に送り込みたい【月周回衛星「かぐや」、定常運用に移行】

宇宙航空研究開発機構（Japan Aerospace Exploration Agency 、JAXA）は26日、月周回衛星「かぐや（Kaguya）」が予定通り定常運用に移行したと発表した。

「かぐや」は約2か月にわたる搭載機器の初期機能確認を経て、21日に定常運用に移行。一部、所定の性能が得られなかった機器もあるが、今後、定常運用を約10か月間行い、月などの研究データを取得していく予定だという。

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■中国の燃料需要が、エネルギー面で国際社会の脅威にはならないと強調【中国が初のエネルギー白書、石炭主体を継続】

中国政府は26日、エネルギーに関する初の白書「中国のエネルギーの現状と政策」を発表。エネルギー消費の大半を石炭に頼る長期的な見通しをあらためて示す一方で、地球温暖化への影響を軽減するために、温室効果ガス排出量がより少ない燃料への転換に向け、一層の努力を傾けるとの姿勢を示した。

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■一生忘れない記憶【インド洋大津波から3年、各地で追悼式典】

スマトラ沖地震とそれに伴うインド洋大津波から3年目を迎えた26日、インドネシアのアチェ（Aceh）州などインド洋沿岸各地で犠牲者の追悼式典が開かれた。インド洋大津波は自然災害として近年最悪の被害を出した。

■最悪の被害受けたアチェ、津波想定訓練も

■紛争再燃で再建立ち遅れるスリランカ

■インドは住宅不足、2万世帯が入居待つ


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■自費施工とはもうかりすぎ？【JR東海、2025年までにリニアモーターカー導入へ】

JR東海（Central Japan Railway Company）は26日、5兆1000億円の費用を掛けて、2025年度までに世界最速の鉄道となる次世代リニアモーターカーの導入を計画していると発表した。

JR方式の超電導磁気浮上式リニアモーターカー「マグレブ（Maglev）」は、現在は上海（Shanghai）でのみ商業運転されている。

JR東海によると、同社は2025年度までに、首都圏と中部圏を結ぶマグレブの建設を計画しており、290キロメートルの区間を時速約500キロメートルで走行することを目指しており、それが成功すれば上海のマグレブを上回り、史上最速の鉄道になるという。

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■大掛かりな密輸か？【生きたヘビ700匹、ハノイ国際空港で発見】

ベトナムの首都ハノイ（Hanoi）のノイバイ（Noi Bai）国際空港で19日、インドネシアから到着したタイ航空（Thai Airways）便の貨物の中に、700匹の生きたヘビが入っているのが見つかった。検疫職員が21日明らかにした。

　700匹はすべて、持ち主が現れなかったため処分された。国営ベトナム通信（Vietnam News Agency、VNA）の報道によれば、貨物に添付されていた書類には、中身は「生きた魚」と書かれていたという。

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■「東南アジアの電源供給国」【ベトナム、ラオスのメコン川流域に巨大水力発電ダム建設計画】

■「水源」で外貨獲得

アジアの最貧国の1つラオスは、メコン川など水源に恵まれることから、「東南アジアの電源供給国」を目指すべく、水力発電に力を注ぐ。

現在、建設着工中の最大規模のダムは、フランスとタイ資本による「ナムトゥン第2ダム（Nam Theun 2）。稼働開始は2009年の予定だ。このほか、中国やタイもラオス国内のメコン川流域にダム開発を計画している。

■浮上する環境問題

　一方で、環境活動家などからは、こうしたダム開発に伴う、地元住民の立ち退き問題や、メコン川流域の希少な生態系の破壊を懸念する声もあがっている。

　米環境団体「International Rivers」のカール・ミドルトン（Carl Middleton）氏は、ダム建設によるメコン川の水環境変化で、魚の減少など生態系への影響を危ぐする。

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■プライベートなんだからね、誰だって同じことしてる【サルコジ仏大統領が新恋人とエジプト到着、1泊約12万円のスイートルームに宿泊】

フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は25日、パリ（Paris）からエジプトの観光都市ルクソール（Luxor）に到着した。当地で新恋人の元スーパーモデル、カーラ・ブルーニ（Carla Bruni）さんとクリスマス休暇を過ごす。

　サルコジ大統領の一行はブルーニさんを含め総勢11人。億万長者で知られる実業家バンサン・ボロレ（Vincent Bollore）氏が自家用ジェット機を提供した。

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